「退去費用ってこんなにかかるの？」と疑問に思った経験はありませんか？
実はその退去費用、もっと安くなる可能性が非常に高いです。
今回は『賃貸の高すぎる退去費用をグッと安くする方法』をご紹介します。
この記事を見れば今後、退去費用で必要のない金額を消すことができるかつ、ほぼほぼ退去費用なしでお引越しできるようになります。
退去費用は必要以上に請求されている
そもそも退去費用は本来請求出来ない金額の請求がかなり頻繁に行われているので注意しなくてはいけません。
そもそも不動産業界自体がかなりグレーな業界で、大手の不動産屋でさえも退去費用を高めに請求をしてきます。
そもそも退去費用というのは【国土交通省が決めているガイドライン】という基準があって、不動産業界の人はほとんどの人がこのガイドラインを知らないことをわかっているのでドヤ顔で高い金額を請求できるのです。
つまり、このガイドラインの内容を知ることによって、不当な請求を防ぐことが出来るのです。
借主が負担するのは”原状回復だけ”
基本的に借主が退去時に負担するのは、”原状回復(げんじょうかいふく)の費用だけ”とガイドラインに定められています。
原状回復とは”普通に生活していて発生してしまう痛み・汚れ以外で、物件に与えたダメージ”を復旧するもので、元の借りた当時の状態に戻す必要はありません。
次の住人のための用意である、ルームクリーニングや鍵交換等は大家(オーナー)が負担するべき費用なのです。
<借主が負担しなくてはいけない退去費⇒原状回復>
- 借主がつけてしまったキズ・汚れ⇒故意・過失
＜借主が負担する必要のない退去費＞
- 次の住人のための費用(清掃費・鍵交換等)
- エアコン、扉の立てつけなどの時間が経つほど劣化してしまうもの⇒経年劣化(けいねんれっか)
- 生活を送っていたらどうしてもついてしまうキズや汚れ⇒通常損耗(つうじょうそんもう)
原状回復しなければいけない傷の種類
実際に原状回復として料金がかかってしまうキズや汚れがこちらです。
<原状回復しなければいけない傷>
- 壁紙・クロス ⇒ エアコンの水漏れ、結露の放置によるカビ、落書き、喫煙、ペットの飼育による汚れ・ニオイ 等
- フローリング ⇒ 家具を引きずって出来たキズ、キャスター付きの椅子によるキズ物を落としてできたキズ 等
- エアコン給湯器 ⇒ 意図的に壊したり、メンテナンスを怠って発生した汚れ 等
- 壁 ⇒ 釘穴やねじ穴 ※多少の画鋲(がびょう)の跡は含まれない 等
- 窓 ⇒ 意図的につけてしまったキズ 等
- 鍵 ⇒ 紛失や破損
これらの原因以外による請求があった場合には、あなたが負担する修繕費ではない可能性が高いので注意しましょう。
原状回復費用の相場
原状回復費用はある程度の相場が決まっています。
退去費用が決まったら、明細と下記の相場を比べてみてください。
<原状回復費用の相場>
- 壁紙の張り替え（㎡） ⇒ 750～900円
- ふすまの張り替え（1枚）⇒ 3,000～4,500円
- トイレの水垢のカビ除去 ⇒ 5,000～8,000円
- 床材についた汚れの除去（1ヵ所）⇒ 10,000円
- サッシのカビの除去（1ヵ所）⇒ 10,000～20,000円
- 浴室の水垢やカビの除去 ⇒ 10,000〜20,000円
- キッチンの油汚れの除去 ⇒ 15,000〜25,000円
- 床材の張り替え（1枚） ⇒ 8,000～10,000円
- 壁の下地ボードの取り替え ⇒ 25,000～60,000円
- 壁の張り替え(全面/6畳) ⇒ 40,000円
- 柱の修繕 ⇒ 10,000～40,000円
- カーペットの張り替え ⇒ 40,000～60,000円
- フローリングの張り替え ⇒ 80,000～120,000円
原状回復は傷をつけてしまった箇所だけ修繕すればいいので、もし床を傷つけてしまったらその部分だけの修繕費になり、全張り替えをする必要は一切ありません。
もらった明細が相場と大きく離れていたら消費者センターに相談しましょう。
原状回復で直す傷は火災保険で治せる
賃貸物件を契約する時に火災保険を必ず契約していると思いますが、実はこの火災保険で部屋についてしまった傷や汚れを直すことが出来ます。
これは意外と知らない人が多く、入居中に契約している火災保険業者に連絡すると修理しに来てくれるんです。
ただ、あくまで入居中のみなので注意しましょう。
退去前に原状回復を事前に火災保険に頼んでやってしまえば、実質退去費用０円でお引越しが可能となります。
「契約書に書いてる」と言われた場合
本来は払う義務のないルームクリーニングなど費用でも払わなければいけない例外があります。
それは契約書に退去時の費用が記載されている場合です。この払う義務のない退去費を払わせることの出来る契約を『特約』と言います。
しかし、この特約は3つの条件を満たしていない場合は、特約自体を無効にすることが出来ます。
＜特約が無効になる3つの条件＞
- 具体的な金額がはっきり書かれている事
- 契約者がきちんと内容を認識している事
- その特約のページにあなたの名前とハンコがあること→ほとんどされていない
これは最高裁判所の判例にも出ている条件です。
ただ、特約であっても1ヶ月の家賃の4倍以上の退去費を請求はすることが出来ないので法外な請求は当たり前ですが無効にすることができます。
『退去費用が高いな』と感じたときの対処法
<ケース１> 明細にルームクリーニング、鍵交換などの請求があった時
⇒「退去費ので負担の義務があるのは原状回復だけですよね？」
<ケース２> 請求金額とは別に具体的に何にお金がかかっているかの明細が送られてこない
⇒「専門家に見てもらうので、退去費の具体的な明細を送って頂けますか？」
<ケース３> 立ち合い時に金額を提示された時
⇒「修繕費の相場があっているか専門家に確認してもよろしいでしょうか？」
<言い返されたり濁されたときの一言>
「対応してくれない場合は、消費者センターに相談して、悪質と感じた場合は訴訟をしても構いませんがよろしいでしょうか？」
まとめ：退去費用が発生したら必ず適切か確認しよう
今回は『賃貸の高すぎる退去費用をグッと安くする方法』を紹介しました。
退去費用というのは非常に金額の上乗せが横行しているもので、違和感を少しでも感じたら『本来の退去費用より高く請求されているかも…』という意識を持ちましょう。
不動産業界はまじでグレーな業界ですので、ダマされないように注意してください。
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